日創研姫路経営研究会定款

第1章 総 則

第1条 名 称

この会は、日創研姫路経営研究会といい、㈱日本創造教育研究所が主催する。

第2条 事務所
この会は、本部事務所を㈱日本創造教育研究所大阪本部に置く。
各地経営研究会は原則として会長、もしくは事務局長の会社に置く。

第3条 目 的
(1)企業経営を通して地域社会の発展と繁栄に貢献する。
(2)会員の経営スキルと指導力の啓発に努める。
(3)社員に生き甲斐と働き甲斐のある職場環境を提供する。(4)共に学び共に栄える会社づくりをする。

第4条 事 業
この会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)効果的な経営管理システムを創る。
(2)収益性の高い企業経営のあり方の研究。
(3)社員の意欲を刺激する給与システムの作成。
(4)経営者及び社員のリーダーシップ向上や能力開発に関する事業。
(5)経営者及び社員の自己表現能力のスキルアップに関する事業。
(6)会員相互の経営面における理解と、他地域の経営研究会並びに本部経営研究会との相互親善を増進する事業。
(7)公式教材等を用いた企業経営の研究。
(8)その他第3条の目的を達成するために必要な事業。

第5条 運営の原則
この会はあくまで勉強を主とする会にするために、ゴルフ等の親睦事業は一切行わない。又、会員交流は学ぶことを通して行うものとし、むやみに特別の懇親会を行わない。
又、特定の宗教、政党のためにこの会を利用しない。

第2章 会 員

第6条 種 別
この会の会員は、次の2種とする。
(1)正会員
(2)準会員

第7条 正会員
㈱日本創造教育研究所のPSVコース・PSSコース(実践研修)、実践コース(LT)を修了した人で、企業経営の経営者及び経営幹部並びに将来経営幹部を志す人で、この会の一つの理念、二つの目的、三つの誓いに賛同できる人。

第8条 準会員
準会員は、一つの理念、二つの目的、三つの誓いに賛同できる人で、㈱日本創造教育研究所の基礎コース受講者及び変革コース受講者とする。但し、会員2名の責任ある推薦により、㈱日本創造教育研究所の研修を受講していなくとも準会員になれる。

第9条 会費等の納入義務者
正会員及び準会員は、総会において別に定める会費を所定の期日までに納入しなければならない。

第10条 入 会
会員になろうとする者は、会員2名以上の責任ある推薦により、別に定める「会員資格規定」に基づき、所定の入会申込書を提出しなければならない。入会の諾否は、理事会の決定による。

第11条 退 会
退会しようとする会員は、その年度の会費を納入して退会届を会長に提出しなければならない。会員が死亡したときは、退会したものとみなす。

第12条 除 名
会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において総会員の4分の3以上の同意により、これを除名することができる。
(1)この会の体面を傷つけ、又趣旨に反する行為のあったとき。
(2)会計年度内の会費納入の義務を履行しないとき。
(3)その他、会員として適当でないと認められたとき。

第13条 拠出金品の不返還
退会し、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員

第14条 役員の種別及び選任
この会に次の役員を置く。
(1)会長 1名
(2)副会長 3名以内
(3)事務局長 1名
(4)理事 5名以上 (会長・副会長及び事務局長を含む)
(5)監事 3名以内
(6)役員は、正会員のなかから総会において選任する。
理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

第15条 役員の職務
会長は、この会を代表し、会務を統括する。
副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長が定めた順序により会長に事故のあるときは、その職務を代行し会長が欠けたときは、その職務を行う。
事務局長は、事務局を管理運営し、業務を処理する。
理事は理事会を構成し、会務の執行を決定する。
監事は、事業運営及び財務運営の監査を行う。

第16条 役員の任期
役員の内会長の任期は、2年とし毎年1月1日から翌年12月31日までとする。その他の役員の任期は1年とし毎年1月1日から12月31日までとする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の在任期間とする。役員は、再任されることができる。役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第17条 役員の解任
役員に、役員にふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。

第18条 顧問及び相談役
この会に、顧問及び相談役を置く事ができる。
顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

第19条 事務局
この会の事務を処理するため事務局を置く。
事務局は、事務局長がその責の任に当たる。

第4章 会 議

第20条 種 別
この会の会議は、総会及び理事会の2種とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第21条 構 成
総会は、会員をもって構成する。理事会は、理事をもって構成する。

第22条 権 能
総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1)事業計画の決定
(2)事業報告の承認
(3)その他この会の運営に関する重要な事項
理事会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会の議決した事項の執行に関する事項
(2)総会に付議すべき事項
(3)その他総会の議決をしない会務の執行に関する事項

第23条 開 催
通常総会は、原則として毎年2月、8月及び12月に開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と決めたとき
(2)理事会が招集の必要を決議したとき
(3)5分の1以上の会員より、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(4)監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。定例理事会は、原則として毎月1回開催し、臨時理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の過半数から会議の目的たる事項を示して請求があったとき開催する。

第24条 招 集
会議は、会長が招集する。
総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日10日前までに文書をもって通知しなければならない。

第25条 議 長
総会の議長は、会長がこれに当たる。
理事会の議長は、会長又は会長の指名したものがこれに当たる。

第26条 定足数
会議は、総会においては会員、理事会においては理事の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。

第27条 議 決
総会の議決は、この定款に別に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する事とし、この場合において、議長は議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
理事会の議決は、出席理事の過半数の同意をもって決する。

第28条 書面表決等
やむを得ない理由のため会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

第29条 議事録
会議の議決については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)会議の日時及び場所
(2)会員又は理事の現在数
(3)会議に出席した会員の数又は理事の氏名(書面表決者及び表決委任者を含む)
(4)議決事項
(5)議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
(6)議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び出席した会員又は理事のなかからその会議において選任された議事録署名人2名以上が署名しなければならない。

第30条 例 会
この会は原則として月1回例会を開催する。
例会の運営については、理事会の決議により定める。

第31条 委員会の設置
この会は、目的達成に必要な事項を研修、調査、研究、審議又は実施するために委員会を設置する。

第32条 委員会の構成
委員会は、原則として委員長・副委員長各1名及び若干名をもって構成する。
委員長は、理事の中から会長が理事会の承認を得て委嘱し、副委員長は、正会員の中から、委員は会員の中から会長が理事会の承認を得て委嘱する。
会員は、会長・副会長・事務局長及び監事を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。

第5章 資産及び会計

第33条 資産の構成
この会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)会費
(2)入会金
(3)寄付金品
(4)事業に伴う収入
(5)資産から生じる収入
(6)その他の収入

第34条 資産の管理
資産は、会長が管理し、その方法は、理事会の議決により定める。

第35条 経費の支弁
この会の経費は、資産をもって支弁する。

第36条 予算及び決算
この会の収支予算は、年度開始前に総会の議決により定め、収支決算は、年度終了後2ヶ月以内にその年度末の貸借対照表及び財産目録とともに監事の監査を経て総会の承認を得なければならない。

第37条 事業年度
この会の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。

第6章 定款の変更及び解散

第38条 定款の変更
この定款は、総会において総会員の4分の3以上の同意を得た上で、本部理事会の議決を得なければ変更することができない。
第39条 解散及び残余財産の処分
この会が総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の4分の3以上の同意を得なければならない。解散のときに存する残余財産は、総会の議決を経た上で、本部理事会の許可を得て、その地域の公益の団体に寄付するものとする。

第7章 雑 則

第40条 委 任
この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第41条 届出・承認事項
姫路経営研究会において他団体より協賛・後援依頼をうけた時、及び、他団体に対し協賛・後援を依頼する時は、事務局長より本部専務理事に対し所定の書面にて届出るものとする。

第42条 有料講演会等の料金規定
有料で行おうとする講演会等のチケット料金は以下の通りとする。
①田舞講師・松原講師の日創研特別5時間セミナーは10,000円とする。
②日創研特別講演会(約2時間)は2,000円とする。
③その他の講演会等は2,000円を上限とする。

第43条
この定款は本部定款に準ずるものである。

第44条
この定款は1995年1月1日より施行したものを2009年1月1日より、一部分改定し施行する。

日創研経営研究会 諸規定

日創研姫路経営研究会 運営規定

第1章 目 的

第1条
本規定は、日創研姫路経営研究会の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、組織、運営などに関する事項を規定するものである。

第2章 例 会

第2条
例会は、原則として毎月開催する。場所は理事会において決める。

第3条
例会の経理については、例会を担当する委員会が管理し、理事会の決済を経て、事務局長が行う。

第4条
例会の運営については、少なくとも前月の理事会において承認を受けなければならない。

第5条
例会の通知は会長が行う。

第6条
例会に出席する場合は、品位ある服装をし、特に定められた場合を除き、所定のネームプレートを着用しなければならない。

第3章 理事会

第7条
理事会は、理事、監事、および会長が出席を要請する正会員で構成する。ただし、監事、相談役、顧問は議決権を有しない。

第8条
定例理事会は、原則として毎月開催する。

第9条
理事会の議長は、会長がこれに当たり、会長が出席出来ない時は、あらかじめ会長が指名した者がこれに当たる。

第10条
理事会の決議は、出席理事の過半数を持って行うものとする。

第11条
理事会は次の事項を議決する。
(1)総会の招集及び総会に提出すべき議案の決定
(2)会員の入会および退会の承認
(3)委員会の決議の承認
(4)寄付金、募金及び受託事業に関すること
(5)諸規定の設定、変更及び廃止
(6)その他、本会運営に関する重要な事項

第12条
各委員会担当理事は、次の事項を理事会に提出するものとする。
(1)前2ヶ月間の委員会の活動状況
(2)理事会において決定した事項の執行状況
(3)その他必要と認められる事項
第13条
理事会の議事は、その経過および決議を議事録に記載し、議長の指名する議事録署名人が署名したうえ事務局に備え付けて置かなければならない。

第14条
理事会の議事録は、総務委員会が作成する。

第15条
理事は、支障あって出席できない時、前日までに事務局長にその旨を届けでるものとする。

第4章 委員会

第16条
定款第31条にもとづき、原則として次の5委員会を設置する。ただし、別に必要のある時は理事会の承認を経て、特別委員会を設置することができる。
(1)総務委員会
(2)経営理念委員会
(3)経営戦略委員会
(4)リーダーシップ委員会
(5)拡大広報委員会

第17条
総務委員会においては、次の事項並びに事務を分掌する。
(1)定款、諸規定に関すること。
(2)会議録の作成、保管に関すること
(3)会員の名簿の作成、保管に関すること
(4)公文書の発送、受信、保管に関すること
(5)物品備品の保管、管理に関すること
(6)予算、決算及び財務に関すること
(7)会費の徴収
(8)会員の入会、退会に関すること
(9)会員の慶弔に関すること
(10)その他諸団体との折衝に関すること
(11)その他委員会に属さない事項

第18条
経営理念委員会においては、次の事業を分掌する。
(1)経営の根本理念に関する研究
(2)経営理念の会員相互の発表会の主催
(3)公式教材等を用いた企業経営理念の研究
(4)経営理念に関する例会運営

第19条
経営戦略委員会においては、次の事業を分掌する。
(1)時代の環境変化に対する経営のあり方についての研究
(2)経営戦略の相互の発表会の主催
(3)決算書の発表会の主催
(4)公式教材等を用いた企業経営戦略の研究
(5)経営戦略に関する例会の運営
(6)経営の財務内容の分析および健全財務のあり方の研究

第20条
リーダーシップ委員会においては、次の事業を分掌する。
(1)リーダーシップトレーニングに関すること
(2)自己啓発、会員訓練に関すること
(3)リーダーシップ及び5分間のスピーチ
(4)経営者の自己表現の訓練
(5)公式教材等を用いた企業経営者のリーダーシップについての研究
(6)ディベートの訓練およびディベート大会の運営
(7)その他の関連事業

第21条
拡大広報委員会においては、次の事業並びに事務を分掌する。
(1)会報の発行に関すること
(2)活動の対外的PRおよび報道関係への連絡
(3)例会、その他の事業の写真撮影、記録に関すること
(4)会員の拡大に関すること
(5) その他広報活動に関すること

第5章 出 席

第22条
会員は、総会、例会及び委員会に積極的に参加しなければならない。

第23条
会関係の公務のためにあらかじめ届け出て、総会、例会、委員会及び理事会に欠席した場合は、出席したものとして取り扱う。

第24条
次の場合、所属委員長はその会員に対して出席を催告しなければならない。
(1)例会に連続3回及び年間を通じて4回無断欠席をした場合
(2)例会に欠席届を提出した場合であっても、年間を通じて5回欠席した場合

第25条
所属委員長の催告にもかかわらず、連続3回正当な理由なくして欠席した場合、所属委員長はその会員の氏名、出席不能の理由を理事会に報告する。

第26条
理事会は、所属委員長の報告により前条の会員について協議し、次の各号のいずれかの処置を取る。
(1)当該会員に再度催告をなすと同時にその会員の推薦者にその旨を通知する
(2)当該会員に本会会員として在籍の意志のなきものと認め退会を勧告する
(3)総会決議にて除名する

第6章 運営規定の変更

第27条 運営規定の変更
この運営規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第7章 雑 則

第28条
この運営規定は1995年1月1日より施行したものを2009年1月1日より一部分改定し施行する。

日創研姫路経営研究会 会員資格規定

第1章 目 的

第1条
本規定は、本会会員の資格、および入会希望者の取扱いに関する事項を規定したものである。

第2章 入 会

第2条
本会に正会員及び準会員として入会を希望する者は、会員2名の推薦により所定の入会申込書を総務委員会に提出しなければならない。

第3条
拡大広報委員会は、推薦者ならびに入会希望者に面接するとともに入会資格の適否を調査し、その結果を理事会に答申する。

第4条
理事会は、答申にもとづき正会員及び準会員としての適否を審査し、理事の3分の2以上の賛成をもって仮入会を認める。
入会の諾否は、会長が推薦者を通じて入会希望者に通知する。

第5条
仮入会を承諾された者は1ヶ月以内に入会金及び会費を納入した後、正会員及び準会員として入会を認められる。

第3章 会 費

第6条
入会金及び年会費は、次の通りとする。
入会金 正会員・準会員 20,000円
年会費 60,000円とする
同一会社で2名以上の場合は、2人目から年会費を半額とし、入会金は免除する

第7条
会員は毎年2月末までにその会費を納入しなければならない。

第8条
新入会員の年会費は入会期日より、年会費を12ヶ月で割り、残りの月数をかけたものとする。

第4章 会員の退会・除名

第9条
定款第12条に定める行為があったときは、総務委員会が実情を調査して理事会に報告する。

第10条
年会費を所定の納期までに納入していない会員に対しては、総務委員会が勧告を行い理事会に報告しなければならない。

第11条
理事会は、報告にもとづき審議し、過半数理事の承認により退会を認める。ただし除名の場合は、総会に議案提出しなければならない。

第12条
定款第12条の規定により、総会において総正会員の4分の3以上の同意により、除名することができる。
第5章 休 会

第13条
会員が、長期の病気または海外出張等により、例会、委員会その他一切の行事に出席不可能な場合は、休会することができる。ただし、この場合正会員及び準会員は休会届を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。

第14条
前条の休会の期限は、1ヵ年とする。ただし、理事会においてこれを延長することができる。

第15条
休会中の会費は、原則としてこれを免除しない。

第6章 会員資格規定の変更

第16条 会員資格規定の変更
この会員資格規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第7章 雑 則

第17条
この運営規定は1995年1月1日より施行したものを2004年1月1日より一部分改定し施行する。

日創研姫路経営研究会 役員改選規定

第1章 目 的

第1条
本規定は、本会の次の年度の役員(会長、副会長、事務局長、理事、監事)の選出の方法を定めたものである。

第2章 選考委員会の構成

第2条
役員改選にあたり選考委員会を構成する。

第3条
選考委員会は原則として理事会がこれに当たる。

第3章 会長予定者の選出

第4条
選考委員会は原則として8月通常総会の17日前までに会長予定者を選出しなければならない。ただし、会長予定者は、次の事項に該当しなければならない。
(1)理事経験者であること
(2)年間例会出席率が70%以上で入会後満2年以上経過していること
(3)納入すべき諸費が完納されていること

第5条
会長候補者の選出は、選考委員会が原則として若干名の会長候補者を選出し、選出された会長候補者を会員全員が無記名投票を行い、得票数の多い順番の者を会長予定者とする。

第6条 
得票数が同数の場合は決戦投票を行ない、再び同数の場合はくじで決める。

第4章 理事予定者の選出

第7条
会長予定者は、選考委員会と協議の上、原則として出席率60%以上の正会員より理事予定者を指名する。

第8条
理事予定者の選出は、原則として8月通常総会の15日前までに完了し理事会へ報告する。

第5章 副会長予定者の選出

第9条
会長予定者は、選考委員会と協議の上、理事予定者のうちより副会長予定者3名以内を選出する。

第10条
副会長予定者の選出は、原則として8月通常総会の13日前までに完了し、理事会へ報告する。

第6章 事務局長予定者の選出

第11条
会長予定者は、選考委員会と協議の上、理事予定者のうちより事務局長予定者1名を選出する。

第12条
事務局長予定者の選出は、原則として8月通常総会の13日前までに完了し、理事会へ報告する。
第7章 監事予定者の選出

第13条
会長予定者は、選考委員会と協議の上、理事の経験のある正会員のうちより原則として8月の通常総会の15日前までに監事予定者2名以内を選出する。
ただし、監事予定者は次の事項に該当しなければならない。
(1)年間例会出席率が60%以上で入会後満2年以上経過していること
(2)納入すべき諸費が完納されていること

第8章 役員の承認

第14条
現在の会長は、原則として8月の通常総会において、選出せられた次年度役員を報告するとともに、役員選出に関する経過の概要を説明し総会の承認を得なければならない。

第9章 役員の補充

第15条
本規定によって選出された役員に欠員が生じその補充の必要が生じた時は、理事会において予定者を選出する。
ただし、会長が欠員の場合は副会長のうちより、副会長及び事務局長が欠員の場合は理事のうちより、理事及び監事が欠員の場合は正会員のうちより選出する。

第16条
会長以外の役員の補充は、役員資格のある者の内から会長が指名し、理事会の承認を得なければならない。

第10章 役員改選規定の変更

第17条 役員改選規定の変更
この役員改選規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第11章 雑 則

第18条
この役員改選規定は1995年1月1日より施行したものを2004年1月1日より一部分改定し施行する。

日創研姫路経営研究会 庶務規定

第1章 目 的

第1条
本規定は、本会の運営を円滑にし、その目的達成を容易ならしめるため、事務局、会計経理、慶弔、旅費に関する事項を規定するものである。

第2章 事務局

第2条
定款第19条に定める事務局は、会長の委嘱を受けて事務局長が統括する。

第3条
事務局長は、事務局に関する業務の一部を、総務会員拡大委員長に委嘱することができる。

第4条
事務局には、下記の帳簿及び書類を備え付けておかなければならない。
(1)財産目録
(2)会員名簿
(3)定款及び諸規定
(4)総会及び理事会議事録
(5)過去5ヵ年間の収支決算報告
(6)事業計画書及び事業報告書
(7)費目別の収入支出の明細、会費徴収については
会費個々の明細
(8)委員会ごとの予算、実績を対照する帳簿
(9)什器傭品の明細
(10)支出の基礎となった証拠類
(11)その他

第3章 会計経理

第5条
本会の会計に用いる諸帳簿は、次の号の通りとする。
(1)帳簿(総勘定元帳、現預金出納帳、会費徴収簿)
(2)決算書類及び諸表(貸借対照表、収支決算書、事業報告書、監査報告書、財産目録等)
(3)伝票(入金伝票、出金伝票、振替伝票)

第6条
金銭の出納は、次の証拠を揃えて起票し、期日順に整理するものとする。
(1)収入については、発行した領収書控
(2)支出については、受領した領収書
(3)領収徴収不可能なものについては、受領不能理由を記載した支払証明書

第7条
出納は、つとめて銀行の普通及び当座預金口座によって処理し口座名義は会長とし会長印を使用する。

第8条
予算の執行にあたっては、計画を綿密にたて、冗費をはぶき効果的に運用することにつとめ、単位事業が完了した時は、速やかに収支報告書を作成し理事会に提出しなければならない。

第9条
会計諸帳簿は、次の区分に従い保存するものとする。
(1)決算書類    永久保存
(2)その他会計書類 5年間保存

第4章 慶 弔

第10条
正会員及び準会員の慶弔に関しては、原則として次の基準により慶弔慰金もしくは記念品を贈る。
(1)会員の結婚 5,000円
(2)会員の死亡 10,000円
(3)会員の配偶者の死亡 5,000円
(4)会員の父母、子女の死亡 5,000円
(5)会員の長期にわたる傷病(30日以上の入院) 5,000円
(6)その他、必要と認めたときは正副会長の協議により、これを決定し、理事会に報告する。
   会員の第一子の誕生、会員の祖父母の死亡 削除

第5章 旅 費

第11条
会員の公務出張に対する旅費は、原則としてその会員の負担とする。
ただし理事会で認められた場合はその限りではない。

第6章 庶務規定の変更

第12条 庶務規定の変更
この庶務規定は、総会において、総会員の4分の3以上の同意を得た上で本部理事会の議決を得なければ変更することができない。

第7章 雑 則

第13条
この庶務規定は1995年1月1日より施行したものを2004年1月1日より一部分改定し施行する。