現在の日本経済は、ウクライナ戦争や円安等の影響で、原材料費や資源価格の高騰によるコストプッシュインフレが当分続くと言われています。また、先が見えない新型コロナウィルスのパンデミックに対して日本政府は、行動制限のない社会を取り戻すために新しい生活様式の実践を推奨し、コロナ関連の協力金や雇調金を段階的になくす方向に舵を切ってきています。さらに、新型コロナウィルス特別融資の返済が始まることに加え、少子高齢化が加速していることにより、人材不足が原因で様々の業種で経営に影響を及ぼし、企業格差が益々広がり淘汰されていくことが予想されます。
そこで、2023年度私たち姫路経営研究会の会員は、新型コロナウィルスによるニューノーマルに対応するため、様々な外部環境の変化を言い訳にすることなく自身のマインドをイノベーションし、 パーパス経営に向けてチャレンジしていく必要があると考えます。そのためには、可能思考メソッドや本部研修を受講することは勿論の事、会員同士の交流を通して新たな気づきと学びを強化し、姫路経営研究会の会員が共にイノベーションを起こせる思考を強化していきたいと思います。
また、姫路経営研究会の強みは、会員同士がリアルで集い、本音で経営課題や悩みについて熱く語り合い社員さんと共に学ぶ例会や勉強会を開催し学びあうところです。2023年度は、2024年全国大会 in 姫路で姫路の強みと魅力を発信するためにもオンラインに加えてリアルにこだわり、座談30を継続開催することで会員同士の絆を深めていきます。
さらに本年度、田舞本部会長方針である「経営の原点に戻り経営革新」と「ニューノーマルに対応するために、今こそイノベーションに一歩踏み出そう!」を実践するために、次の7つの活動方針の下、姫路経営研究会での体験を通して互いに切磋琢磨して高め合い、イノベーションを起こす経営者を創り出す組織を目指します。
日創研姫路経営研究会 会長松 本 彩 稔
委員会運営において、イノベーションに1歩踏み出せる経営者を創出するために、1年間を通して各人がイノベーションにチャレンジしていただきたいと考えています。イノベーションを起こすときに大切なことは、失敗を許容できる環境です。委員会内において、経営課題やビジョンについて語り合い、委員会メンバー全員が社外取締役としてイノベーションを起こすための意見交換をし、チャレンジしやすい委員会を創っていきましょう。また、意見交換の中で本部研修の受講を促進し、委員会内において学びの共有をすることで参加意欲の向上する委員会にしていきましょう。
コミュニケーションの活性化は、会員の退会防止に繋がるだけでなく、日創研を通して出会った「縁」を最大限に活かしていくことで、何ものにも代えがたい経営資源となります。新型コロナウィルスの感染拡大により、希薄になった会員同士のコミュニケーションの溝を埋める仕組みとして、昨年復活した座談30を今年度も会員同士のコミュニケーション活性化ツールとして継続実施していきます。
また、新入会員と既存会員とのコミュニケーションを図りながら、会運営や本部研修について学ぶ機会をつくることで、会に対する帰属意識を高めていきます。
そして、他経営研究会との交流勉強会を通して新たな仲間と共に学ぶ機会を創造し、組織力強化をしていきましょう。
誰しも日創研の門を叩いた時は、「会社を良くしたい」「立派な経営者になりたい」「利益を出せる 会社にしたい」「社員さんを幸せにしたい」等々、自社目線で入会された方が多かったのではないかと思います。しかし、本部研修や経営研究会で学びを深めるうちに、利他の精神が芽生えるようになってきたのではないでしょうか。自社の事だけを考える経営者が多い街(まち)より、人の役に立つため・地域のために考えられる経営者が多い街(まち)の方が良いと思います。
そこで、昨年に引き続き日創研の基軸である可能思考メソッドをリスキリングすることに加え、本経営研究会が推奨する「愛媛モデル」を採り入れ融合することで共に学ぶ仲間を募り、設立の精神にある活性化組織を目指していきます。
新型コロナウィルスやウクライナ戦争がきっかけとなって、今までの経済状況や外部環境が一変してしまい、過去の常識が全く通用しない時流が流れ始めています。しかし、私たち経営者は、ポストコロナ時代のニューノーマルに対応するために、固定観念を脱ぎ捨てて時流を読み、今までとは違ったマーケット・顧客・商品・技術・サービスを開発していかなければなりません。そのために、最新のニーズやマーケット情報を掴みイノベーションを起こす機会を創出する場を提供していきます。
また、会員同士のビジネス交流を実践することで、経営計画書には現れてこない自社商品の強み弱みを発見し、新しい商品・技術・サービスをつくる環境を提供していきます。
ポストコロナ時代のニューノーマルに対応するためには、やはり経営理念の確立と浸透が大切になってきます。創業者の念いは変らずとも、環境の変化と共に経営理念を見つめ直す必要があると感じます。理念がイノベーションを促進し、イノベーションが理念を創造するのであって、利益のためのイノベーションであってはならないのです。理念に基づきパーパスを示してイノベーションをおこすからこそ、ステークホルダーから共感を得られ共に栄えるのではないかと思います。
そのために、公式教材を経営資源として最大限に活用し、社長力・管理力・現場力を鍛えていく場を提供していきます。
日創研経営研究会の最大の特徴は、経営理念に基づいて財務諸表をオープンにした経営計画書の発表を通して学び合う点にあります。目の前にある危機を乗り越え企業を発展永続させるためには、立てた戦略が実現可能な計画になっているか、またポストコロナ時代のニューノーマルに対応した戦略や計画になっているか、さらに強化していかなければなりません。
また、本年度は新型コロナウィルス関連の特別融資の返済計画の準備をする大切な年になります。資金計画もさることながら、姫路経営研究会において経営計画書を作成している会員は 74.4%しかいません。ポストコロナ時代の暗闇の嵐の中を、羅針盤なしに船出している会員が25.6%もおられる現状を打破するために、会員全員が経営計画書を作成できる場を提供し、荒波を乗り越える強い姫路経営研究会を創っていきます。
2021年11月本部理事会において、2024年全国大会の開催都市として姫路が主管経営研究会に選ばれました。新型コロナウィルスのパンデミックが起きてから全国大会も様変わりしてきましたが、いよいよ 2024年5月に全国大会 in 姫路が開催されます。リアル開催なのか、もしくはハイブリッド開催なのか。様々な外部環境の変化は、私たちに価値観の変化やイノベーションを迫ってきているように感じます。DXが進もうと、パンデミックや戦争が起ころうとも、会社や組織を動かすのは人です。姫路の魅力と姫路経営研究会の底力を発信するために、会員が一丸となってチームワークに磨きをかけ、可能思考メソッドで培った「できる思考」でわがまち姫路と兵庫の魅力を存分に発揮するための準備を進めることで、姫路経営研究会のさらなる組織強化と活性化につなげていきたいと考えています。
2023年度本部会長方針の中で、経営革新をするために二つのポイントが挙げられています。「リスキリング(学び増し)」と「セルフ・アウェアネス」です。日創研では、リスキリングを「学び直し」ではなく「学び増し」と意訳提唱され、自己への気づきはリーダーが伸ばすべき最大の能力だと唱えられています。今一度、姫路経営研究会の会員がリスキリングし、自社の強みや弱点にいち早く気づき、イノベーションに一歩踏み出すために学ぶ組織にしたいと強く思います。
会員諸兄皆様の力強いご協力、ご支援を心よりお願い申し上げます。